被災地支援センター
JDF能登半島地震支援センター連絡会議（第11回）
日時 ２０２５年７月３日（木）午後２時～３時
オンライン開催
１．センターの活動報告
２．JDF能登半島地震支援センターの活動期間延長について
・JDF代表者会議が6月23日に開かれ、能登半島地震支援センターの活動を現在の形で年度末まで継続することが決まった。
・活動継続と並行して、現在センターで担っている活動を持続可能なものとするため、地元の人材や団体との調整を図るための会議を継続的に開催することとした。
・センターでは現在までに個別支援を累計99件（うち継続中が35件）、事業所支援を7か所実施している。
・JDFの支援継続に関連して、個人、事業所、支援者に向けた聞き取りアンケートを実施した。JDFの支援が今終了すると困るという意見が大半であった。
・現在の困りごとについては、移動手段がないという声や、仮設住宅を出たあとなどの今後の住居確保や暮らしが不安、物価高騰による困難などが多い。
・事業所では引き続きぎりぎりの人員で活動しており、事務のための時間が取れないことや、夏休みの対応に向けた不安の声も聞かれる。被災後にエアコンが故障したままであったり、事業所の存続そのものの危ぶまれる状況がある。報酬差額分の補填・補助も望まれる。
・奥能登では以前から移動や送迎の支援に課題があったが、震災でそれが表面化したとも言える。JDFの現在の取り組みを、少しでも地元に引き継ぎ持続させたいが、仕組みづくりにも時間を要する状況にある。
・輪島市内では、サービス利用者も、事業所やその職員も減少している状況があるとのこと。
３．県内各団体・関係団体からの情報など
・県庁の19階で「アール・ブリュット展石川」が開会中である。能登の6市町から200点以上の作品が展示されている。
・各地では移動支援に関してNPO等による福祉有償運送などが行われている例がある。こうした取り組みと今後連携ができるとよいのではないか。
４．意見交換、今後の活動予定等
（１）改正災害対策基本法について：参議院附帯決議、国会での大臣による答弁、内閣府令（情報共有と報告）
・災害対策基本法等改正の経過と、被災者援護協力団体に関わる府令、事務取扱要領などについて情報共有が行われた。
・改正法に福祉サービスが位置付けられたことに関連して、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインが改正されたことや、その他災害福祉支援に関わる動向について情報共有された。
（２）石川県との懇談（7月30日）
・県との懇談の予定と、参加希望について改めて確認があった。
（３）２０２６年１月、震災２年の取り組みについて
・本年1月に「JDF能登半島地震支援センター報告会」を開催したが、震災から2年となる来年1月にも、何らかの報告会を開催したい。これについては、JDFと地域障害者団体等が共同で開催する「JDF地域フォーラム」の形で行ってはどうかとの提案があり、その方向で調整することとした。
（４）当面の活動、その他
・能登支援センタースタッフ報告交流会（7月11日・オンライン）の予定について改めて紹介があった。
（５）次回日程の確認等
・次回連絡会議は8月1日に開催する。
（まとめ JDF事務局）
参加団体（順不同）
（石川県団体）
石川県身体障害者団体連合会
石川県聴覚障害者協会
石川県手をつなぐ育成会
きょうされん石川支部
地域支援センターポレポレ（ゆめ風ネット加賀）
（JDF構成団体等）
日本身体障害者団体連合会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
全国手をつなぐ育成会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
（関係団体より）
ゆめ風基金
難民を助ける会 AAR Japan