被災地支援センター
JDF能登半島地震支援センター連絡会議（第10回）
日時 ２０２５年５月１６日（金）午後１時３０分～２時３０分
オンライン開催
１．センターの活動報告
・石川県との懇談会の日程が決定した（7月30日）。本日参加の関係団体からもご関心があればぜひご参加願いたい。
・JDFが支援や連携を行っている個人、事業所、支援者向けのアンケート（聞き取り）を行っている。JDFの支援が9月で終了すると困るという声が大多数である。
・JDFが行っている活動を持続可能なものとするため、現地の団体等にどのように引き継いでいけるかを模索している。奥能登地域自立支援協議会輪島市連絡会とは、話し合いの結果、これまでJDFが担っていた役割を連絡会側に引き継ぐことができた。同連絡会と協力して、支援に携わる人たちへの支援の企画（研修と交流）も予定している。
・支援活動は現在第50クール目である。障害のある人への個別支援はこれまでに85件で、うち継続・見守り中が24件である。通院を含む移動の支援や、家屋の片付け支援などが中心となっている。事業所支援については、現在7か所を継続的に支援しており、現場支援と送迎支援を主に行っている。人手不足のため送迎の要請が次々に寄せられ、夏休みにはさらに希望が増えるため調整が求められる。
・現在ゆめ風基金のスタッフ1名が支援センターを拠点として活動しているほか、先般ヤマト福祉財団の役員等がセンターを訪問し被災地視察に参加した。
・JDF能登支援センターは、当面、現在の体制による支援を9月まで続けてることとしてきたが、現地の実情やニーズを踏まえ、10月以降の支援継続について協議中である。6月中には正式に決定予定である。
２．県内各団体・関係団体からの情報など
・障害者団体等に属していない、きこえない・きこえにくい人の実情を把握するため、石川県聴覚障害者協会では、JDF能登支援センターの協力を得て、4月末に、七尾市に対して個人情報の開示を要請した。過去の地震の際には、珠洲市で個人情報に基づく個別訪問を行ったことがある。また東日本大震災の際には、JDFが南相馬市と陸前高田市において個人情報の開示を受けての訪問調査を行っている。障害者について専門的な知識やノウハウのある当事者団体が参加することで、行政や他の専門職団体では困難なニーズ把握や対応が可能となる。
・現在、各地にコミュニティーセンターが作れられ、被災者の孤立防止などの取り組みが進められる。そこに障害のある人がどれだけアクセスし関わりを持てるのか。障害者団体も関りをもち、この機能を活かせるよう、注視していくべきではないか。
・JDFでは、熊本地震の際には、仮設住宅に設置されたコミュニティーセンターと連携して障害のある被災者を支援した経緯がある。
・コミュニティーセンターは、今課題となっている移動支援にも一定の役割を果たせる可能性がある。県との懇談でも話題とすべきではないか。
・移動支援のニーズについては、社協や他のNGOも含め、地元の団体等とどのように連携して支援をつないでいくか、引き続き相談していきたい。
・高齢者向けの住宅ローンの説明が各地で行われているが、障害のある被災者が取り残さないよう、情報やニーズを共有していきたい。
３．意見交換
（１）災害対策基本法等改正案：衆議院災害対策特別委員会附帯決議、参議院災害対策特別委員会参考人招致（5/9）について（情報共有と報告）
・災害対策基本法改正案については、4月15日の衆議院での参考人招致に続き、5月9日に参議院災害対策特別委員会での参考人招致で、JDF能登支援センターのスタッフマネージャーが意見を述べた。JDFの取り組みの状況や、防災／救助への障害者の参加、法案に含まれる欠格条項の削除などについて訴えた。衆議院の特別委員会では附帯決議が出された（注：5月23日には参議院でも附帯決議がされている）。現在、法案成立後を見据えた内閣府令についてのパブリックコメントも行われている。
（２）当面の活動、その他、次回日程の確認等
・次回連絡会議は、7月3日午後2時より開催する。
（まとめ JDF事務局）
参加団体（順不同）
（石川県団体）
石川県身体障害者団体連合会
石川県視覚障害者協会
石川県聴覚障害者協会
石川県手をつなぐ育成会
きょうされん石川支部
地域支援センターポレポレ（ゆめ風ネット加賀）
（JDF構成団体等）
日本身体障害者団体連合会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
全国手をつなぐ育成会連合会
全国精神保健福祉会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
日本障害者リハビリテーション協会
（関係団体より）
ゆめ風基金
難民を助ける会 AAR Japan
ヤマト福祉財団