被災地支援センター
JDF能登半島地震支援センター連絡会議（第9回）
日時 ２０２５年４月２３日（水）午後１時～２時
オンライン開催
１．センターの活動報告
・現在は第47クール（47週目）の活動中である。
・事業所支援はこれまで継続的に4か所行っていたが、人手不足のため新たに2か所の支援も開始し、送迎や現場の支援を行う。
・個別支援では公費解体前の片付けのニーズが増えている。自治体によっては、公費解体前に家屋を空にする必要があり、大がかりな支援が必要である。
・石川県との懇談会を、能登支援センター長を通じて7月に調整している。
・支援センターの活動は現在の体制で9月まで継続することとしているが、10月以降の支援のあり方については、6月のJDF代表者会議で判断する。これに向けて、能登支援センターが支援活動で関わっている事業所、障害のある個人、支援者へのアンケートによる聞き取りを行っている。
・事業所からは、職員不足のため休止した事業があり、送迎も回らず、休みも取れない。利用者にとって外部の人間が話し相手になってくれるのは心のよりどころとなっている。JDFが今撤退すると困る、などの回答があった。
・個人からは、JDFの送迎支援がないと、通院や買い物にはタクシーを使うしかない。仮設住宅は近所づきあいもなく、ここを出たあとの住処の目処が立っていない、などの回答があった。
・こうしたことを踏まえ、今後の支援のあり方を考えているところである。
２．県内各団体・関係団体からの情報など
・これまで視覚障害者対策本部で支援に取り組み、その一環として、罹災証明等の代筆代読支援を行ってきた。その成果として、4月1日から、石川県では代筆代読支援員派遣事業（正式名称確認中）が開始された。これまで行われていた民間による自主事業と、災害支援としての代筆代読の取り組みを受けて、県内どこでも広域で支援を受けられる事業となった。石川県視覚障害者協会が受託した。視覚障害者向けのこのような派遣事業は、市区レベルでは例があるが、県レベルでは初めてである。今後は災害時も想定して平時からの広域支援が求められる。今は利用者登録を進め、その利用者の地域にいる支援者に支援員研修を受けていただくことを進めている。
・全国手をつなぐ育成会連合会から能登支援センターに支援スタッフが参加し、能登の事業所等を一緒に回った。建物の撤去はある程度進んでいるが新築などの復興はこれからだ。人口も、一部若い人の移住も報じられてはいるが全体としては減っている。支援者も減っている。能登は三方を海に囲まれ、いったん外に出た人が戻ってくるのは難しい。そのような中で、どう支援体制を作っていくのか考えなければならない。例えば通院等の移動支援については、人手不足の中で、ヘルパーが同乗しなくても行えるような運用が求められる。
・やなぎだハウスの隣に設置されたモバイル仮設住宅については、仮設住宅としての供与期間が過ぎたあとの使用や移設、補助等の諸条件について現在調整と確認が行われている。仮設住宅の供与期間が過ぎたあとの生活の不安はとても大きい。きこえない・きこえにくい人の支援ができるよう、自治体からの個人情報の開示について、能登支援センター事務局長とともに要請予定である。
３．意見交換
（１）災害対策基本法等の改正／衆議院災害対策特別委員会参考人招致（4/15）について（情報共有と報告）
・現在国会で審議されている法案に関する動向と、4月15日に行われた参考人招致について報告があった。参考人招致では、能登支援センタースタッフマネージャーが発言を行った。なお国会中継をオンラインで難聴者が傍聴したところ、字幕もなく視聴をあきらめたとの声が紹介された。
（２）当面の活動、その他、次回日程の確認等
・次回連絡会議は、5月16日午後1時30分より開催する。
（まとめ JDF事務局）
参加団体（順不同）
（石川県団体）
石川県身体障害者団体連合会
石川県視覚障害者協会
石川県聴覚障害者協会
石川県手をつなぐ育成会
地域支援センターポレポレ（ゆめ風ネット加賀）
（JDF構成団体等）
日本身体障害者団体連合会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
全国手をつなぐ育成会連合会
全国精神保健福祉会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
（関係団体より）
ゆめ風基金
難民を助ける会 AAR Japan
ヤマト福祉財団