被災地支援センター
JDF能登半島地震支援センターに関する意見交換
（JDF能登半島地震支援センター連絡会議）
日時 ２０２４年６月２０日（木）１４時～１５時
オンライン開催
開会挨拶 阿部一彦 日本障害フォーラム代表
田中弘幸 JDF能登支援センター長（石川県身体障害者団体連合会会長）
次第
１．センター活動経過の報告
２．県内団体・関係団体からの情報提供
３．意見交換（今後の活動について、ほか）
４．その他（次回日程の確認等）
■主な発言内容（次第２、３関連）
・障害者手帳所持者のうち一部の方しか確認できない状況が続いている。特に聞こえない・聞こえづらい人は、対面でのコミュニケーションが重要であり個別訪問が求められる。
国による被災高齢者等把握事業は行われているが、障害者の実情が障害者団体に伝わってこない。聞こえない・聞こえづらい人たちがどのような生活を送っているか心配だ。
過去にJDFが南相馬市、陸前高田市で行ったような個別訪問の可能性を引き続き探ってほしい。
・障害者支援事業所の運営が厳しく、全国組織を通じて製品の販売促進を行っている。
事業所は障害者にとって集いの場でもあるので支援が必要だ。
・地震で損壊したグループホームもあり、復旧が今なお進んでいない。引き続き支援が求められる。
・団体として義援金の募集を行ったが、連絡手段が固定電話のみの会員も多く、義援金を渡すにも苦労している。また会員の中には、160km離れた遠隔地に避難し、車中泊しながら自ら所有する田畑の作業に通っている方もいる。
・障害のある人の通院、公的手続き、買い物、その他の移動支援のニーズがある。能登センターでは、地元・その他の事業者／団体とも連携しながら対応しているが、支援者のための運転講習なども必要だ。
なお、こうした支援の取り組みは、資源として地元に引き継ぎ残していくことを考えるべきだ。雇用にもつながるのではないか。
・仮設住宅にモバイル建築の活用が行われ、今後一般住宅等に転用可能となっている。障害者団体にも活用できる可能性があるのではないか。
・避難所の解消の時期が近付いているが、自宅が一部損壊と判定されたため仮設住宅に入れない人がいる。一部損壊といっても、住める状態になく、周囲のインフラも復旧されていない。またヘルパー派遣も再開されない。こうした状況にある障害者について、行政とも連携した対応が必要だ。
（まとめ JDF事務局）
参加団体（順不同）
（石川県団体）
石川県身体障害者団体連合会
石川県視覚障害者協会
石川県聴覚障害者協会
石川県脊髄損傷者協会
石川県手をつなぐ育成会
きょうされん石川支部
地域支援センターポレポレ
石川バリアフリーツアーセンター
（JDFならびに関係団体）
日本身体障害者団体連合会／仙台市障害者福祉協会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会／きょうされん
全国手をつなぐ育成会連合会
全国脊髄損傷者連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
ゆめ風基金
難民を助ける会 AAR Japan