被災地支援センター
日本障害フォーラム（JDF）は、令和6（2024）年能登半島地震地震を受け、「JDF能登半島地震支援センター」を、2024年5月13日より石川県七尾市に開設しました。
5月18日には、石川県内の障害者団体等との意見交換会（13:30-14:30）を行ったあと、15時より、センター開設式を、下記のとおり開催しました。
JDF能登半島地震支援センター開設式
日時 ２０２４年５月１８日（土）午後３時～４時
場所 石川県地場産業振興センター 本館３階 第４研修室（石川県金沢市）
（関係者へのZoom配信あり）
開会挨拶 阿部一彦 日本障害フォーラム代表
田中弘幸 石川県身体障害者団体連合会会長（能登支援センター長）
来賓挨拶 小泉敏浩 石川県健康福祉部障害保健福祉課課長
趣旨説明・経過報告
藤井克徳 日本障害フォーラム副代表
大森勇人 きょうされん石川支部事務局長（センター事務局次長）
県内団体・関係団体からのメッセージ
米島芳文 石川県視覚障害者協会理事長
藤平淳一 石川県聴覚障害者協会理事、施設長
藤井 優 石川県手をつなぐ育成会会長
宮永聖明 石川盲ろう者友の会会長
沼澤千加 地域支援センターポレポレ
古川千晶 難民を助ける会 AAR Japan 専務理事／事務局長
ほか
今後の活動に向けて（決意表明）
本田雄志 きょうされん石川支部長（センター事務局長）
佐々木桃子 全国手をつなぐ育成会連合会会長
参加団体（順不同・オンライン参加含む）
＜石川県内の団体＞
石川県身体障害者団体連合会
石川県視覚障害者協会
石川県聴覚障害者協会
石川県肢体障害者福祉協会
石川県脊髄損傷者協会
石川県手をつなぐ育成会
石川県精神保健福祉家族会連合会
石川盲ろう者友の会
きょうされん石川支部
地域支援センターポレポレ
石川バリアフリーツアーセンター
＜JDFならびに関係団体＞
日本身体障害者団体連合会
仙台市障害者福祉協会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
DPI日本会議
全国手をつなぐ育成会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国盲ろう者協会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
AAR Japan〔難民を助ける会〕
ゆめ風基金
■主な発言内容（意見交換会、開設式）
＜障害のある人のニーズ把握の必要性＞
・地震から4か月半過ぎたがまだ水や道路が復旧せず、多くの人が避難生活を余儀なくされている。親戚宅やホテル、仮設住宅、車庫、納屋等生活の場もさまざまだ。しかし障害のある人の把握は難しく、障害者団体やサービスにつながっていない方は支援から取り残されてしまいがちだ。
・障害者への個別訪問が必要である。そのために行政と連携して段取りをどう作るか。過去の震災ではさまざまな工夫と連携により個別訪問が行われた。その点を組織的に検討すべきだ。
・障害者本人の視点から言えば、地震の被害を受けても使える補助金やその情報がなく、支援が届かないまま過ごさなければならない現状がある。ぜひ個別訪問し、情報を把握してほしい。そしてそのニーズを地域の団体にもつないで支援を行っていけたらよい。
・県外に避難された方などは追跡が難しい。また復旧の度合いが地域によって大きく異なることも課題だ。
・障害のある人は自分のニーズを発信できない場合も多い。それに支援者側がどうアプローチしていくかが課題だ。支援センターで、そのような個々のニーズを確認し支援につなげていけるとよい。
＜障害者支援事業所への支援＞
・事業者支援については、販売促進の支援などを、組織的に息長く行っていくべきだ。
・利用者や職員が減っている現状があり、事業所の運営が困難となっている。また各地域に避難している障害者をどうサービスにつなげるのかも課題だ。この点については国への要望を共同して行っていくべきだ。
・事業所の復旧と活動は地域のニーズとの関わりの中で進めていく必要がある。ただし少数のニーズであってもそれが取り残されないよう望む。
＜物資、住居の支援＞
・物資の支援・提供について、コーディネーションも含めて引き続き行うべきだ。
・住居の支援が必要だ。仮設住宅や災害公営住宅を含め、障害者が安心して暮らせる住居をどう確保していくか。行政への要請も続けていきたい。
＜連携の必要性と、個々のニーズへの対応＞
・わが団体のニーズに加え、団体同士が連携し活動していくことが必要だ。
・同時に支援センターが、それぞれの障害者のニーズにも対応し、当事者同士で悩みを語り合える場となるとよい。
＜今後の防災の再検討の必要性＞
・今後の防災、減災を再検討することも必要で、このために障害者団体がまとまって提案していくことが求められる。