被災地支援センター
被災障害者を支援するみやぎの会 ニュースNo.2
《発行》財団法人仙台市障害者福祉協会 発行日：平成２３年５月１８日
適切な情報支援 不可欠
～河北新報 平成２３年（2011年）５月１０日（火曜日） 社会１６版の記事より～
阿部一彦代表
被災した聴覚、視覚障害者らの状況や支援の課題について、仙台市障害者福祉協会長で、宮城県内の障害者関連団体でつくる「被災障害者を支援するみやぎの会」の阿部一彦代表に聞いた。
（聞き手は丸山磨美）
震災直後に避難所に身を寄せた聴覚、視覚障害者の多くは、ほどなく自宅に戻った。「暮らしづらい」「迷惑を掛けたくない」というのが、主な理由だ。
聴覚障害者の場合、手話通訳や要約筆記ができる人がいないと、音声による情報伝達を把握できない。「頭の中の地図」を頼りに移動する視覚障害者は、不慣れな建物ではトイレに行くことが難しい。
自宅に戻ったとしても、生活支援情報が届きにくく、給水や買い物に困ったという話も多い。
震災時には、聴覚、視覚障害者への情報支援が特に重要になる。罹災（りさい）証明書の申請など、支援制度の情報が届いているのか心配される。障害に応じた適切な情報提供の方法を考えるべきだ。
福祉施設とつながりのない在宅障害者は、安否確認自体が難しい。
壁となっているのは、個人情報保護法だ。今回の震災では、日本障害フォーラム（ＪＤＦ、東京）の「被災障害者総合支援本部・みやぎ支援センター」（仙台）が県内の状況を調査する際も、自治体が持つ障害者手帳の交付台帳の活用は認められなかった。法施行以前は台帳を安否確認などに活用できたと聞く。仙台市障害者福祉協会では、震災翌日から加入団体会員の安否確認を進めたが、障害者全体から見ると一部にすぎない。沿岸部では協会自体が被災して名簿すらないケースがある。誰がどこにいるか分からなければ、支援は困難だ。今回の震災で、障害者支援の想定と対策が十分でないことが分かった。対策の見直しを進め、行政や地域、福祉団体などが情報を共有できるよう訴えていきたい。
自宅に戻ったとしても、生活支援情報が届きにくく、給水や買い物に困ったという話も多い。
震災時には、聴覚、視覚障害者への情報支援が特に重要になる。罹災（りさい）証明書の申請など、支援制度の情報が届いているのか心配される。障害に応じた適切な情報提供の方法を考えるべきだ。
福祉施設とつながりのない在宅障害者は、安否確認自体が難しい。
壁となっているのは、個人情報保護法だ。今回の震災では、日本障害フォーラム（ＪＤＦ、東京）の「被災障害者総合支援本部・みやぎ支援センター」（仙台）が県内の状況を調査する際も、自治体が持つ障害者手帳の交付台帳の活用は認められなかった。法施行以前は台帳を安否確認などに活用できたと聞く。
仙台市障害者福祉協会では、震災翌日から加入団体会員の安否確認を進めたが、障害者全体から見ると一部にすぎない。沿岸部では協会自体が被災して名簿すらないケースがある。誰がどこにいるか分からなければ、支援は困難だ。
今回の震災で、障害者支援の想定と対策が十分でないことが分かった。対策の見直しを進め、行政や地域、福祉団体などが情報を共有できるよう訴えていきたい。
体会員の安否確認を進めたが、障害者全体から見ると一部にすぎない。沿岸部では協会自体が被災して名簿すらないケースがある。誰がどこにいるか分からなければ、支援は困難だ。
今回の震災で、障害者支援の想定と対策が十分でないことが分かった。対策の見直しを進め、行政や地域、福祉団体などが情報を共有できるよう訴えていきたい。
安否確認に法の壁・・・行政、地域など共有必要
各被災地では，復旧活動が継続されておりますが，ボランティア活動は今後も長期にわたって必要な状況にあります。各災害ボランティアセンターでは継続してボランティア活動者を募集しております。被災者支援のため、是非、ご協力をよろしくお願いいたします。
各被災地では，復旧活動が継続されておりますが，ボランティア活動は今後も長期にわたって必要な状況にあります。各災害ボランティアセンターでは継続してボランティア活動者を募集しております。被災者支援のため、是非、ご協力をよろしくお願いいたします。
宮城県災害ボランティアセンター http://msv3151.c-bosai.jp/
ＴＥＬ．０２２－２６６－３９５２
仙台市災害ボランティアセンター http://www.ssvc.ne.jp/
- 仙台市北部津波災害ボランティアセンター
（主に宮城野区内の津波被害の復旧支援活動を行います）
ＴＥＬ．０２２－２３１－１３２６ - 仙台市南部津波災害ボランティアセンター
（主に若林区内の津波被害の復旧支援活動を行います）
ＴＥＬ．０２２－３９０－４１０５
※ボランティアの受け付け、及び詳しい活動内容等については、各市区町村災害ボランティアセンターに直接確認して下さい。
「生活不活発病」に注意しましょう
生活不活発病とは・・・「動かない」（生活が不活発な）状態が続くことにより、 心身の機能が低下して、「動けなくなる」ことをいいます。
避難所での生活は、動き回ることが不自由になりがちです。今まで自分で行っていた掃除や炊事、買物などができなかったり、ボランティアの方などから「自分達でやりますよ」と言われてあまり動かなかったり、心身の疲労もたまったり・・・また、家庭での役割や人との付き合いの範囲も狭くなりがちで、生活が不活発になりやすい状況にあります。生活不活発病は、避難所だけでなく自宅においても注意が必要です。地震のため環境が変化したことで、それまでしていた庭いじりや農作業ができなかったり、震災の後だからと遠慮して散歩やスポーツ、趣味等をしなくなったり、外出する機会も少なくなりがちです。特に、高齢の方や持病のある方は生活不活発病を起こしやすく、悪循環となりやすいため、早期に対応することが大切です。
予防のポイント
◆毎日の生活の中で活発に動くようにしましょう。
（横になっているより、なるべく座りましょう）
◆ 動きやすいよう、身の回りを片付けておきましょう。
◆ 歩きにくくなっても、杖などで工夫をしましょう。
（すぐに車いすを使うのではなく）
◆避難所や家庭・地域・社会で楽しみや役割を持ちましょう。
（遠慮せずに、気分転換を兼ねて散歩やスポーツ、趣味も）
◆「安静第一」「無理は禁物」と思いこまないで。
（病気の時は、どの程度動いてよいか相談を）
※以上のことに、周囲の方も一緒に工夫を。
（ボランティアの方等も必要以上の手助けをしないようにしましょう）
※特に、高齢の方や持病のある方は十分気をつけてください。
【厚生労働省（独）国立長寿医療研究センター 啓発ポスターより引用】
宮城県内の障害者団体・支援団体が集い、「東日本大震災にかかる情報交換会」を開催しました。
４月７日に開催した第１回目に続き、第２回目が４月１８日（月）午後2時より、仙台市福祉プラザにて開催しました。
阿部一彦氏（みやぎの会代表／みやぎ支援センター長）の開会あいさつに続き、みやぎ支援センターより活動報告がありました。また、出席した各団体からは今後の支援や連携のあり方等、活発な意見を交換しました。
記事募集
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【お問い合わせ】・・・
財団法人仙台市障害者福祉協会
仙台市青葉区五橋二丁目１２番２号
電話 ０２２－２６６－０２９４
ＦＡＸ ０２２－２６６－０２９２
＜受付：月曜～金曜 ８：３０～１７：００＞