被災地支援センター
つながろう仲間たちと ささえようみんなのチカラで
熊本支援センターニュース「火の国がんば」No.１６
日本障害フォーラム（JDF）熊本支援センター
2016年9月5日発行（毎週月曜日発行）
熊本支援センター TEL 096-285-8569 FAX 096-285-8591
E-mail jdfkumamoto@gmail.com
(FAXは、工事が必要なため、9月中旬ごろまで使用できない見込みです)
〒861－8039 熊本市東区長嶺南4丁目4-60 長嶺ステップⅡ-2号
ＪＤＦ熊本支援センター引っ越しました！
〒861-8039 熊本市東区長嶺南4丁目4-60長嶺ステップⅡ-2号
「長嶺団地」バス停より徒歩3分（熊本駅→熊本市電水前寺公園
→都市バス水前寺公園前県立図書館入口
→熊本都市バス【県１】または【県３】に乗り換え、長嶺団地下車。）
☆お手伝いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。
あらためて新拠点に腰をすえた、継続的な支援を続けたいと思います。
17クール活動報告（9名が全国から集まりました！）
●被災地障害者センターくまもとのSOSチラシ対応
家財の片付けや引っ越し手伝い、罹災証明受取付き添い等が主な仕事でした。 第1クールで、障害のある人の調査を行ないましたが、今回は具体的に次の生活へ少しでもつなげる支援でした。 阪神・淡路大震災の体験から「災害時には普段出来ていることしかできない」と考えています。 熊本でも、この震災をきっかけにして地域福祉がよりよくなれば良いなと思います。（兵庫・平尾）
●益城町総合体育館
YMCAや生活相談窓口などと情報共有をしながら、避難所を回りました。
引き継ぎなどで難しい面はありましたが、避難されている方々の話を傾聴することで、
現在やこの先の生活への不安がわかりました。
避難所が集約されてきている現状で、現在体育館で避難所生活を送っている方々が、
何らかの理由で次の生活に進むことができない問題が浮き彫りになっています。
障害・医療・介護など、分野をこえて、各機関が連携を密にしていくことが今後の課題だと感じました。（神奈川・井上）
わたしたちの支援を待っている人がたくさんいます！
～人が足りません！支援員募集中！詳しくは裏面を！～
●にしはらたんぽぽハウス
にしはらたんぽぽハウスにはJDF以外にも学生や他法人、 一般のボランティアなどたくさんの方が支援に入っていました。 外部からの支援を柔軟に活用して、当事者の皆さんの活動の場を守っておられ、 組織としての地力のようなものを感じました。 また、地域の方が食材などを届けてくださる事が多々あり、コミュニティの中での存在感がうかがわれます。 大変な状況のなかで現場を守っておられるスタッフの皆さんの姿に、自らの職責の重さを再確認しました（神奈川・甘糟）
●ワークセンターやまびこ
外出の付き添いや下請作業のお手伝いをしました。 昨夜6月ぶりに震度５弱の地震が起こり、利用者さんや職員さんも「怖かったです」と話されていて、 震災から4カ月が経った今でも不安な気持ちで生活されていることがひしひしと伝わってきました。 やまびこのみなさんに少しでも元気を出してもらえるように、しっかりと、 コミュニケーションをとって話しを聞き心に寄り添う支援を継続していかなければならないなと思いました（滋賀・水谷）
＝JDF関係者のみなさまへ＝
＜派遣支援員を募集しています＞
障害のある人の暮らしの支援や避難所での生活支援、被災事業所での活動支援等をおこなっています。
●被災地障害者センターくまもととの協力（生活支援等） ●益城町総合体育館避難所支援 ●事業所支援 ●その他
・3年以上の福祉職経験者を募集します。
・日曜日14時に集合し、次の土曜日(7日間)11時頃に解散となります。
・集合場所：JDF熊本支援センター（長嶺ステップⅡ-2号）
※支援員の派遣は当面12月末まで延長します。その後も3月末までの体制を準備しますので、 ぜひともご協力をお願いいたします！！
※現地のニーズに応じた活動を展開するため、予定が変更となる場合があります。ご了承ください。
◆三菱電機様からのご寄付（従業員と同社による連携支援金）を日本障害者協議会を通じて、 熊本県内の事業所の復興にむけて活用させていただきました。感謝申し上げます。
| ＜募金にご協力ください＞ | 復旧費 補助対象に 道路などに影響 前提 【2016年8/30日付け熊本日日新聞】 |
被災した障害のある人、事業所への支援活動や訪問調査などを行なうための費用にとさせていただきます。 ご協力お願します！
■ 銀行振込:ゆうちょ銀行
■ 郵便振替口座:00120-2-750236 |
熊本県の判定で「危険宅地」とされた件数が、東日本大震災と比べても多い点を踏まえた。
国交省が2017年度政府予算概算要求に盛り込んだ。 民家の擁壁については、道路など公共施設に影響を与える恐れのあるものが前提。 陥没した宅地は、阿蘇市の狩尾地区など道路を含め一帯が被害を受けたケースを想定している。 土地区画整理事業では通常、道路や公園など公共施設が整備される宅地についてのみ、移転補償費が交付される。 しかし、倒壊被害が甚大な益城町中心部では、直下に断層が走っているとみられ、移転希望が多数に上る可能性もある。 市街地復興を急ぐため、対象拡大が必要と判断した。 |