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被災地支援センター

JDFいわて支援センター活動報告(2012年12月)

生活支援の報告

スタッフについて
 10月まで、きょうされん秋田支部から事務局へ1名長期派遣を受け、また、11月中旬まで、ゼンコロから毎週1名の生活支援員の派遣を受けながら生活支援を行う。
 センター開設以降、共同で生活支援を行ってきた日本せきずい基金が、10月15日で活動を終結した。
 現在、現地スタッフ1名事務局2名(交代)の常時2名体制での活動となっている。

生活支援の利用状況について
 生活支援の利用者は1日平均7名14件の利用となっている。この数字は外部からの支援員が入っていたときと変わりはないが、複数の利用者をまとめて支援をする等、効率化を図りながらの支援となっている。
 支援内容は、主に通院の移動支援で、その他、陸前高田市の関係機関の要請により通学の支援を行っている。
 限られたスタッフ体制の範囲内で活動を行い、通院等を優先させている状況である。

今後について
 陸前高田市と、情報交換ならびに今後のあり方について定期的に協議を行いながら生活支援をしていくことになった。
 支援要請でフォーマルなサービスで対応できうるものは関係機関につなぎながら、そこで対応できないインフォーマルな部分を、JDFが支援したデータを基に、今後行政として制度設計を行っていき、当センターでそれらを実証実験的に行いながら、今後につなげるとの協議をしている。

陸前高田市の調査活動について

 陸前高田市で障害手帳をお持ちの方の調査活動を7月上旬から11月中旬まで行った。
対象は、療育手帳、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療の精神通院をされている方で、年齢は全年齢を対象とした。
調査の状況については以下のとおりとなっている。

調査対象者数1,357名療育・身体・精神・自立支援医療(精神通院)
調査完了者数984名直接お会いし聞き取りをできた方
調査中の死亡者37名プレ調査の5月からの死亡者
調査拒否23名お願いにあがったが拒否をされた方
入院中50名入院により調査不可能だった方
高齢施設入所76名特養等の入所により聞き取り不可能だった方
市外転出31名転出により調査不要と行政が判断した方
調査不要者156名自立支援医療のみの利用者や行政職員等

 現在、東京でデータの最終確認を行っており、12月中に陸前高田市へデータをお返しする。その後、行政サイドでの分析とJDF側での分析を行い、お互いにそれを検証し一つの物を作り上げたいと福祉課からの申し出があった。

今後について
 今後の活動においては、生活支援のデータや調査結果を基に、障害のある方や高齢者が地域で暮らすにはどのようにしたらよいかという点で市と協議を重ね、現行の障がい福祉サービスや介護福祉サービスでは補えない部分を行政とともに作り上げていくことを確認している。
 次年度には、いわて支援センターの活動終結後にも、その活動を地元の組織や社会資源につなげることのできるように活動を行っていく。


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