要望書等について
東北関東大震災特別援助助成法に盛り込むべき項目・内容等
当面緊急とされる法的整備
- バリアフリー仮設住宅の設置義務化。
将来的にはすべての仮設住宅をユニバーサルデザインにすることを前提とした立法措置 - 遠隔地避難をする障害者の移動手段や必要な医療の確保並びに、遠隔地避難をしている障害者への生活支援（ホテル費用支援）
- 避難を支援する担当者や避難所のスタッフ、ボランティアに、被災障害者等の支援に関する周知、説明や研修の機会の設置
- 被災地域に在住する、あるいは遠隔避難している人工呼吸器使用者へのインバーターつき小型発電機と予備バッテリー（人工呼吸器と発電機をつなぐ必須のもの）の優先貸与
- 情報・コミュニケーション保障
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- 災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などの手話・字幕付与・音声解説の完全実施のための指導・補助、並びに、これらの情報のインターネットによるデータ配信の実施に向けた取り組みの規定
- 政府機関の災害関連インターネット動画への手話・字幕付与・音声解説の完全実施への指導・補助
- 政府機関のホームページでの各省庁の通達や災害情報等のＰＤＦ版や一覧表等をテキストデータ化したものの掲載の徹底
- 被災地、或いは遠隔地の避難所における情報保障に関し、文字表示と音声による情報保障、その他当該障害者にとって適切な方法による情報保障のための補助等
- 日常薬等の確保に関する措置
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- 精神障害者をはじめ、日常薬を必要とする障害者・患者への弾力的な対応（向精神薬の給付の弾力的運用等）、オストメイトへのストーマ装具の配布等
災害復興に関する費用の国庫補助
被災した区域に設置されている自立支援法に基づく福祉施設〔4分の4〕 対象施設；訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援等）、施設入所支援、グループホーム、ケアホーム、小規模作業所等
障害者自立支援法に関する特例等
- 自己負担関連
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- 被災した地域に居住する障害者の介護給付の自己負担免除
- 被災した地域に居住する障害者の訓練等給付の自己負担免除
- 被災した地域に居住する障害者の自立支援医療の自己負担免除
- 被災した地域に居住する障害者の補装具の自己負担免除
- 被災した地域に居住する障害者の地域生活支援事業の自己負担免除
- 報酬・サービス関連
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- 障害者自立支援法における作業所等の公費収入について、時限的に日額制度を月額制度に変更
- 震災によって環境因子が変動したことに対応して訪問系等のサービスの支給量を適切に見直す措置、および、その増分を10分の10で国庫負担とする措置
- 地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業、移動支援事業等に関し、被災障害者は避難地自治体における当該事業の利用者として当該地域の障害者と同等なサービス受給を可能にするための措置
- サービス区分（身体介護、家事援助、重度訪問、行動援護、同行援護等）と報酬単価の暫定的な一本化（従来の介助支給量及びサービス区分では事務的に非常に煩雑であり、現場においてサービス提供に困難なケースが多数生じているため）。介助者についても資格の有無にかかわらない柔軟な対応を可能にするための措置
日本障害フォーラム（JDF）
- 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
- 社会福祉法人 日本盲人会連合
- 財団法人 全日本ろうあ連盟
- 日本障害者協議会
- 特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議
- 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
- 社団法人 全国脊髄損傷者連合会
- 特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会
- 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
- 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
- 全国「精神病」者集団
- 社会福祉法人 全国盲ろう者協会
- 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
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※2011年3月29日民主党障がい者政策ＰＴ・難病対策ＷＴ合同会議に提出