要望書等について
2011年3月24日
内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
総務大臣 片山 善博 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
日本障害フォーラム（JDF
）
代表 小川 榮一
東北関東大震災に際してJDF緊急要望（3月24日版）
平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東北関東大震災という未曾有の震災において、各方面でさまざまなご努力をされてことにつきましても十分承知の上で、さらに深刻な状況におかれている障害者の救援・救済につき、特に命に関わる下記の項目につき、緊急の要望をいたします。
記
１．避難先（遠隔地）におけるホームヘルプサービス支給決定の確保の周知・徹底等
介助が必要な障害者は、どこにいても介助は必要です。3月11日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課より出されました事務連絡「3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者への対応について」の内容を周知・徹底してください。また、家族同居から一人暮らしになった場合等、サービス支給量を増やす必要も出てきます。柔軟に対応する等の通達等を関係自治体に出してください。また、避難先の自治体において、介助者の確保に協力する旨の通達等を出してください。
２．仮設住宅のバリアフリー化
今後設置される仮設住宅について、車いすの利用者等も利用可能なバリアフリーの仮設住宅を十分に供給してください。
3．在宅人工呼吸器使用者、オストメイトについて
在宅で人工呼吸器を使用して、生活している障害者に対して、ポータブル小型発電機を優先的に配布してください。 全国の被災したオストメイトには、避難所または自宅等にてストーマ装具の無料交付を実施して下さい
４．ガソリン等、移動のための燃料確保
障害者の介助のための移動手段の確保は介助が必要な障害者にとって生活の根幹にかかわることです。多くの被災地では交通手段は車やバイクなどですが、被災地にはガソリンがありません。幸いにして被害を免れた介助者でも、ガソリンがないために障害者の介助にいけないという状況に陥っています。障害者宅へ介助者が移動できるよう、病院等への移動燃料を優先的に確保してください。
５．報道・広報に関して
聴覚障害者等、コミュニケーションに配慮が必要な方々にとって、情報・コミュニケーション手段を保障することは命に関わります。以下のことを実施してください。
- 災害情報、避難情報、記者会見・ニュース・関連番組などに対して字幕付与を完全実施すること。）
- 政府機関の災害関連インターネット動画への字幕付与を完全実施する。その他民間インターネット動画への字幕付与を奨励・助成する対策を講じること。
- 行政、テレビ局、その他関係機関のファックス番号を公開する、あるいは専用ファックス番号を設けること。
- エリアメールや要援護者への個別災害通知メール機能を充実させること。
- 広報車の音声案内はゆっくり明瞭に話す。なお広報車等による避難情報の内容について、メール・ファックスでの連絡や個別の避難確認を行うこと。
６．避難情報や避難場所について
避難情報や避難場所についての情報が実質的に保証されない場合も障害者にとって命に関わる問題になります。以下の件について、至急、取り組んでください。
- 避難情報（避難準備、避難勧告、避難指示）に対応した避難形態等を明確にし、一時避難場所、避難所、避難経路を明示した防災マップを整備すること。
- 聴覚障害者や情報保障が必要な障害者への配慮のために、一時避難場所、避難所での音声情報は原則すべて文字表示し、できるだけわかりやすい文章とする。また、一時避難場所、避難所での筆談対応をおこなう。聴覚障害者のみならず高齢者、その他円滑なコミュニケーションが困難な人に対して非常に有効である点を現場や行政機関等で周知・徹底すること。
- 情報保障が必要な避難所については、携帯電話やワンセグなどの情報が入りやすい環境配置に配慮等、携帯電話の充電対応も重要。補聴器利用者に対しては補聴器販売店協会等と連携して補聴器電池補充の対策をとること。
７．薬等について
服薬の必要な障害者が多く存在します。現在、現地ではすべての薬品の入手が困難ですが、精神障害者の日常薬について入手が困難であり事態は深刻です。精神障害者の日常薬の確保について配慮をお願いいたします。また、精神障害者に関しては、他地域の精神科病院への移送に関しては、本人の了解を得るよう、指導してください。
８．遠隔地に避難されてきた障害者等への支援
現在、被災地から多くの障害者が東京等に避難してきています。たとえば、東京都新宿区にある全国身体障害者総合福祉センターには、福島県から34名の方が緊急避難されています。こうした障害者や介助者・関係者について、国が責任をもって、避難にかかる費用等を支援・手当てしてください。
９．障害者自立支援法における作業所等の公費収入について
震災によりやむなく閉鎖をしている作業所・事業所の公費収入（訓練等給付費と介護給付費の代理受領）が大幅に減額する事態がおきています。大至急、時限的に日額制度を月額制度に変更して対処してください。
以上
日本障害フォーラム（JDF）
- 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
- 社会福祉法人 日本盲人会連合
- 財団法人 全日本ろうあ連盟
- 日本障害者協議会
- 特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議
- 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
- 社団法人 全国脊髄損傷者連合会
- 特定非営利活動法人 全国精神保健福祉会連合会
- 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
- 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
- 全国「精神病」者集団
- 社会福祉法人 全国盲ろう者協会
- 社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
-
JDF事務局
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